2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 その結果として、投票日前二週間はテレビやラジオ放送での国民投票運動に関する有料ＣＭを禁止すること、国民投票期間全般における公平公正の確保は放送法に基づく放送事業者の自主規制で担保すること、広報協議会による賛否平等の広報活動によって国民に正確な情報を提供すること、この三つの措置で表現の自由と国民投票運動の公平公正のバランスがとれたＣＭ規制が構築されるという事実上の合意に達したと承知をしております。 新藤義孝